高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
市税、寄附金、地方交付税等の当初予算からの上振れや、想定外の除雪費、真水によるコロナ禍支援等、入るを量りていずるをなすといった想定がつきにくい状況下にあって、当該年度を黒字で終えられたことに、まずは評価をさせていただくものであります。
市税、寄附金、地方交付税等の当初予算からの上振れや、想定外の除雪費、真水によるコロナ禍支援等、入るを量りていずるをなすといった想定がつきにくい状況下にあって、当該年度を黒字で終えられたことに、まずは評価をさせていただくものであります。
次に、ふるさと納税に伴う市民税の減収による多治見市の財政や行政サービスへの影響について質疑があり、地方交付税で４分の３は補填されるという側面があるので、多治見市の財政に甚大な影響を及ぼすようなレベルではないが、見逃していくことはできないので、今年度から強化していく考えであるとの答弁がありました。
中でも、市民税の個人・法人の合計は約３億2,800万円減額しており、コロナの影響が大きく現れておりますけれども、地方消費税交付金や地方交付税の増額によって、一般財源は一定程度確保できております。今後も寄附金などをはじめ、自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。
特別交付税の要望の前に、全体的な国の財政がどうなっているかということよりも、地方がそれぞれ生き生きと生きていくには、地方交付税というのは絶対に欠くべからざるものです。 申し訳ないんだけれど、多治見市の税務課が一生懸命に集めた税金、県税が集めた税金を一旦、東京へ送るんですよね。送った瞬間に、国のものだみたいな顔をされるんですよ。
４ページの歳入決算額の主な構成比では、市税が25.7％、地方交付税が18.9％、国庫支出金が15.9％、寄附金が8.2％、市債が7.4％などとなっています。
地方交付税を減額する。そんなに隠し財産があっていっぱい金持っているんだったら、国税三税を全部国で預かって地方になんか分配しない。そうするとますます危機感を持ってくる。こういうような悪循環は特にこのコロナ禍の３年間で地方自治体、全国市長会は相当の危機感を持っています。新型コロナウイルス対応で、今度一般質問ありますけれど、首長の意見って、市町村長の意見って国なんか聴く気、毛頭ないですよ。
また、地方交付税は合計１４０億５,１１８万１,０００円で、内訳は、普通交付税が１１６億８,６５２万１,０００円、特別交付税が２３億６,４６６万円であります。 前年度と比較いたしますと、普通交付税が９.９％増加して、１０億５,５３１万円、特別交付税が１２.１％増加して、２億５,４７５万９,０００円でありました。
地方特例交付金4,991万9,000円及び地方交付税13億7,104万2,000円の増額につきましては、それぞれの交付決定に伴い、当初予算額との差額を補正するものです。
指数算定分数式の分子となる、一番上の基準財政収入額は減、一方、分母となる、その下の基準財政需要額は地方交付税再算定により増となりました。その結果、上から５番目の財政力指数、令和元年度から令和３年度の３年間の平均は0.71％で、前年度より0.02ポイント悪化となっております。その２つ下の公債費負担比率は11.3％で、前年より 0.1ポイント改善いたしました。 次に、 201ページをお願いします。
なお、この減免による減収分は地方交付税により補填されるということになっています。 施行日は公布の日で、令和４年４月１日以後に新設あるいは増設された減価償却資産とその敷地ついて適用していくというものでございます。 議第74号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてです。
地方交付税は、国の地方財政対策の影響を踏まえ４.１％の増としております。また、地方交付税交付金は、地方税の減収の補填、特別交付金が終了しましたから、この部分については９１.４％減となっています。 そんな中ですが、繰入金、市債なども、前年対比でいずれも抑えながら、寄附金のふるさと納税２０億円を見込むことにより、施策の推進に必要な財源確保がなされているところであります。 次に、歳出です。
増えた内容について言えば、歳入で、市の税金が5.5％増えたとか、あるいは、地方交付税は大幅に増えて27％、昨年より増えています。そこで、市の一般財源と言われる使い勝手の良い予算も６％増えています。 一方、先ほどから問題になっています電源立地地域交付金など、国や県が出資する出資金は、大幅に減って、１割ぐらい減ってるわけです。
次に、議第20号 令和４年度多治見市一般会計予算については、国の地方税・地方譲与税は 3.9兆円の大幅増、地方交付税も 3.5％増である。臨時財政対策債は 3.7兆円の減、地方創生臨時交付金は、2021年度補正で 6.8兆円計上。国からの財源で主要な一般財源総額の予算は確保されている。 当市の予算総額は、令和２年度に続く 763億 149万円と、４年連続増額で過去最大となっている。
また、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでは、今回の条例改正で規定された出動報酬と年額報酬に係る地方交付税の基準財政需要額の算入額と関市の支給額の差を問う質疑に対しまして、当局より、今回の条例改正で、出動報酬については算入額上限の8,000円まで引き上げている。
例えば、税金とか、あるいは、交付税、地方交付税などで自主財源、一般財源は何とか確保ができて、そしてありますけども、あれも前には税金にしたってそんなに集まる、そんなに本市の経済は良くないし、どうなってるのかということが非常に心配であります。 ということがありますし、財政基金も三十何億円ありますけども、現金で持っとるのは26億円ぐらいじゃないですか。
なお、残りの市の負担分につきましては、地方交付税の措置が行われる予定でございます。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 〔企画部長 仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君） 薬局等で行われる無料のＰＣＲ抗原検査等について、御答弁申し上げます。
これも職員組合との意見交換の中で地方交付税の算定基準の中にこの部分がなくなったときには、この調整額については終息をする。そのことが行われないように、皆さんも国に対してしっかり運動をしてください。
11款、１項 地方交付税を１億9,217万2,000円増額する補正は、交付決定額に基づきまして、本補正予算に必要な一般財源として計上するものでございます。 15款 国庫支出金、２項 国庫補助金を4,822万8,000円増額する補正は、学校施設環境改善交付金などによるものでございます。 22款、１項 市債を１億2,890万円増額する補正は、稲津小学校改修事業債などによるものでございます。
地方交付税は、国の予算における地方交付税総額の微増や、本市の国勢調査人口の増加などの要因を見込み、11.9％増の20億7,000万円を計上しました。 国庫支出金は、個人番号カード交付事業費補助金などが減少するものの、障がい者自立支援給付費負担金などの増加により、3.9％増の40億6,767万6,000円を計上しました。
なお、国の地方交付税等の財政措置、こういったことがある間は、この増額の措置を行いますが、地方交付税措置が終了した場合については廃止します。このことについては、職員組合とも合意できております。 次に、小泉保育園の整備計画です。 小泉保育園の整備については、土地取得事業特別会計で先行取得した小泉保育園駐車場用地 446平米の買戻しに伴う土地購入費の増額を行います。